名称（寄附行為の書き方）

（名称）
第一条　この法人は、学校法人◯◯学園と称する。

学校法人は法務局へ登記しますので、同一所在地でない限り、同じ名称の学校法人がすでにあっても問題はありません。また、法人名は学校名と関係ありませんので、基本的に自由な名称で構いません。しかし、法人名を広告に使う場合、同一の名称が商標登録されている可能性があります。また、登録されていなくても、広く周知されている名称の場合など、不正競争防止法によって利用できないような名称にすると、広告上、不利になります。また、目的外の名称も使えません。例えば、学校法人〇〇銀行とか、学校法人◯◯証券なども、認可されないと思われます。

◯◯株式会社のように学校法人を後ろの付けることを禁止されていないと思いますが、そのような名称の学校法人を見かけたことはありません。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律でも、名称に一般社団または一般財団法人を含めることを求めていますが、位置は指定していません。私立学校法では、特に何も定めていませんので、法律上は自由ということなりますが、見本にしたがって、学校法人◯◯とするのが良いと思います。

社団法人私学経営研究会の調査によると、学校人名で一番多いのは◯◯学園で約６５％、次が学校名と法人名が同じパターンで１６％、次が◯◯学院で１５％となっていますが、◯◯社、〇〇塾、という例もあるようです。

学校名と違って学校法人名は、あまり表に出ませんが、名は体を表すことになります。また、広報上も重要です。できれば、事前に商標の登録が可能かも確認しておいた方が良いでしょう。普通名詞や地名は商標登録できませんので、組み合わせるなどしてユニークな名前にする必要があります。

登録済みの商標についてはこちらサイトで検索できます。

また、HPを開設する場合の、ドメインについて事前に調べておきましょう。学校と別のドメインにすることもできますし、同一でも構いませんが、使いたいドメインが空いているかはチェックしておく必要があります。大学、専門学校は〇〇.ac.jpで、小中高は〇〇.ed.jpが一般的です。これらのドメインは、正式に認可された学校にしか認められません。